この度、私たちは中小企業の経営者様、幹部の皆様が抱える課題解決をサポートする新サービス「経営ナビAI」を本日より開始いたしました。
「経営ナビAI」は、ChatGPTの有料版を基盤とし、専門的な知識がなくともAIからの質問に答えるだけで、業務日報の作成、クレーム報告書の作成、人事評価制度の構築など、多岐にわたる業務を効率化できるサービスです。
自社の情報がAIに学習される心配もなく、ITが苦手な方でも簡単にご利用いただけます。
当サービスご利用によって、皆様の事業の発展に貢献できることを心より願っております。
株式会社 アールイー経営
〒860-0833 熊本市中央区平成3丁目9番20号2Ｆ
TEL：096-334-5777 / FAX：096-334-5778
代表取締役 嶋田利広
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コンサルタント、会計事務所が経営支援に使え、中小企業の経営者が意思決定に使える生成AI「経営ナビAI」」」のリリースまであと少し（7月初頭予定）
私が生成AIをコンサルティングで使用し、コンサル・会計事務所向けの普及活動をしていることを知っている、ある税理士法人（SWOT検定経験者）での所長からこんな相談を受けました。
「生成AIという時代の流れに乗らないと会計業界も明日はないと思います。しかも経営者の意思決定に直結する専用のAIを使い、ベテランや優秀な監査担当でなくても、未経験者や若手でも、経営者の意思決定をサポートさせたいのです。嶋田先生はどんな取り組みをしているのか聞きたいと思って」と。
この所長も生成AIに大きな危機感と可能性を感じているようです。
そしてWindows95の発売と同じ衝撃、いやそれ以上の革命が起きているというのです。
そこで私といろいろ意見交換をし、二人の共通結論は
「生成AIをどんどん経営支援に使い、コンサル業界、会計業界の既得権やマネタイズの構造を自ら変えていこう」
という事でした。その中身とは・・
この所長の疑問に答えたのが「経営ナビAI」でした。
経営ナビAIの経営支援専用のオリジナルChatと事例、その裏設計図をいくつか見せて説明しました。
すると「なんだ、もう経営支援に必要なテンプレAIはできているんですね。」と驚かれました。
そして、「これって、自分たちでオリジナルのカスタムChatができるのですか？」と言われたので、経営ナビAIのテナント法人にはmyGPTsができる事やその設計図の書き方もセミナーで教えるという事も伝えると、更に感心していました。
その所長は「だったら、これを活用して、自分たちが得意な経理部長AIや事業承継デューデリAIを作って専用AIを追加すればいいだけですね」と。
この所長は理解はとても理解が速かったですね。
これまでの診断、分析、提案、文書化という「前さばき作業」は生成AIで大幅に時短と精度向上が進み、ここでのマネタイズが難しくなります。
コンサルも会計事務所も生成AIが出した第1次回答をどうカスタマイズするか、その結果をどう組織に落とし込み、モニタリングするかに比重がかかってきます。
マネタイズの箇所が大きく変わるのです。
私とこの所長は同じ歳で、どちらもあることで意見が一致しました。それは
「敢えて生成AIをどんどん活用して、自分たちの経験や知識のアドバンテージがなくなることを前向きにとらえよう」という事でした。
これまで自分たちのマネタイズ箇所が生成AIに遅かれ早かれ奪われるのなら、先に生成AIを使いこなし、クライアントにその事実を見せて、違う箇所で差別化をしていこうというものです。
実際に私の生成AI活動や経営ナビAIの普及は、従前のコンサルタントの必要性がなくなる活動です。
どんなに「いや生成AIでもできない事がある。コンサルタントにしかできない事がある」と言っても、これまでのコンサルティングの仕事の70％はなくなるのです。
実際にコンサルタント売上は下がるのです。
「コンサルタントの売上が下がったら困る」と嘆くより、生成AIを使った新たなマネタイズを考える事がイノベーションになります。
もう既得権や経験での差別化は使えないと割り切り、未知の自分をみつけるしかないと。
正直、今行っている経営ナビAIのような経営支援専用のAIがいつまでニーズがあるか分かりません。
経営ナビAIは、各経営課題テーマごとに生成AIから質問が来て、それに答えながら目的の生成物をつくるものです。
主に経営コンサルティングや税理士などの経営支援、中小企業経営者や幹部の有効活用を想定して開発しました。
まだまだ「論理的で詳細なプロンプトづくり」が苦手という方が多数いますから、ここ2,3年は有効なのですが、
AIエージェントが普通になる時代では、その内臓プロンプトさえ、必要なくAIエージェントが考え、AIエージェント同士がやり取りする時代が来るのでしょう。
それが何を意味し、どうコンサルティングビジネスに影響するかは見えませんが、今以上にコンサルタントニーズや市場規模が縮小するのは事実です。
正確な統計は分かりませんが一説には、コンサルタントと名がつく職業の方は8～10万人いると言われます。
税理士や関係職員は国内に20万名近くいるそうです。
この経営支援の業界で30万人いるとしたら、生成AIの普及でおそらく半減するのではないかと想像します。
だから、多くのコンサルタントや会計人は危機感を持つべきなのです。
経営ナビAIを使えば、コンサルティングも経営支援も中小企業に対して短時間で精度の高いものが提案できます。
しかし、ご自身だけが中小企業の為に自分にトークンを使い続ければ、いかに低コストの「経営ナビAI」とはいえ、すぐトークンオーバーになり、追加購入をしなければなりません。
それより、相手の中小企業経営者が「経営ナビAI」のテナントとなり使った方が、経営者も幹部も幅広く、社内業務効率化に使えます。
だから、まず「経営ナビAI」のユーザーであるコンサルタント、税理士が関係ある中小企業経営者に「経営ナビAI」を紹介し、利用してもらう事をおすすめします。
（因みに経営ナビAIユーザーが新規のユーザーを紹介して加入した場合、紹介手数料（初期設定費用全額）を支払うので、「経営ナビAI」ユーザーを増やす事はそのまま自身の収益にもなるのです）
すると、「経営ナビAI」という媒体を通じて、生成AIの使い方の提案や指導、生成AIからどういう経営効率化をしたいのか、経営者と話す機会が定期的に増えていきます。
それが、生成AI以外のコンサルティングや研修を提案する機会になります。
仮に、ある中小企業診断士が50社の中小企業に「経営ナビAI」を紹介し、定期的に面談をしておけば、その50社とは関係性が継続し、「コンサルティングネタの探題」ができるのです。
今は、少しでも関係ある経営者に「社長、生成AIの使い方を提案したいので会えませんか？」とアポをとることもしやすいし、「生成AIに関連したセミナー」なら集客がしやすい環境です。
こうやって、他のコンサルタント、税理士に先んじて生成AIを提案することが、生き残る条件になるように思います。
生成AIを経営支援に活用し、先んじて業界を崩す行動こそ、生き残りのポイントになる事を、今回お会いした税理士法人の所長との話で確信しました。
先日、当社のSWOT分析検定マスターコースを受講したり、共著出版をした縁の深い大阪の税理士法人で、生成AIコンサルティングプロンプト研修を半日かけて実施しました。
この税理士法人は以前からMAS監査に興味があり、いろいろ取り組んできていて、私が関与をしだしたのもそういう所長のニーズからです。
私から提案している「生成AI継栄塾」を開催をする為に、まず監査担当者が生成AIコンサルティングプロンプトを経験し、理解しないといけないという事で、所内研修を行いました。
全180ページの生成AIの基礎から、SWOT分析、KPI監査、経営計画書作成、事業承継10カ年カレンダー、業務手順書、求人票などのコンサルティングプロンプトと事例を入れたテキストをデータで配布し、それに沿って解説しました。
自身の顧問先の知っている範囲の情報を入れるだけで、次々に生成されるコンサルティングアウトプットに監査担当者は興味を持っていました。
また、使用したプロンプトは、まずWordのプロンプトに沿って固有情報を書き込み、それを段階的にチェーンプロンプトとしてChatGPTに読み込ませます。
そのプロンプトの一部がこんな感じです。
これは生成AIを動かす設計図です。
これがあるから、ChatGPTはこちらの思いに沿った生成物を出してくれるのです。
現在の監査担当者に「今は生成AIをどんな使い方をしているのか？」と聞きました。
すると
●知りたい情報や知識を得る為の情報収集
●文書の要約
●単発的な質問での回答
が主で、実際の監査業務やMAS業務には使っていないのが現実。
しかも、「もしかして・・」と思って各自がChatGPTのアカウント画面で、セキュリティのチェックをしたら、案の定必要なセキュリティをかけていないのです。
実はどの会計事務所でも同じで、初期設定の仕方を知らないまま使っているのが現実。
だから、生成AIが情報学習しないように設定を教えました。
とにかく、まだまだ「生成AIはGoogle検索より便利な機能」程度の使い方です。
ほとんどの会計事務所が生成AIが得意な「推論」をさせる使い方をしていないでのです。
各担当者の顧問先の情報をSWOT分析から中期ビジョンのプロンプトに入れて、ChatGPTに入れました。
次に求人票作成AIのプロンプトを使って、顧問先企業の人材採用でハローワークや採用サイトで求職者の心に刺さる求人票や募集要項の事例を学習してもらいました。
また事業承継用のプロンプトからどんな生成物が出るかも事例も学習。
その時弊社が推進している「経営ナビAI」に最初から組み込まれている各種の経営課題解決AIの中身も一緒に知ってもらいました。
「経営ナビAI」とは、社長の意思決定をサポートするAIとして、各種の経営管理の場面を想定した「オリジナルChat」があります。
この「経営ナビAI」は一問一答式で経営者へ質問と入力を繰り返しながら「「チャットリレー形式」で目的の生成物を出す仕組みです。
コンサルティングチェーンプロンプトは、プロンプトという設計図に経営者から聞き出した情報を記載し、数回に段階を得て一気にChatGPTに貼り付けして、生成させるものです。
使い方が微妙に違うのです。
チャットリレー形式では質問の数が多くなるようなものはチェーンプロンプトにした方が、経営者は答えやすいです。
それ以外はチャットリレー形式でも現場のコンサルティングにも使えます。
とにかく、入力した情報の精度や具体性があればあるほど、生成物も具体的になるのです。
参加した監査担当のある幹部から
「嶋田先生からSWOTやKPI、根拠ある経営計画書を学んで現場で使おうとしましたが、やはり先生のようなヒアリングの深堀ができないので、あまり実践で使っていません。でもこの生成AIなら、質問も決まっているし、プロンプトに沿ってヒアリングするだけで、第1次回答が出るから取り組みやすいです」と。
やはり、アナログでのヒアリング重視のMAS業務は、優秀な監査担当でもハードルが高いわけです。
ところが、質問が決まっているチェーンプロンプトや、生成AIから質問が来てそれに答えるだけで生成物が生まれる「経営ナビAI」なら、ヒアリングレベルや経験差、知識差に関係なくアウトプットができるのが一番のメリットです。
基本的な生成物ができれば、後はそれをベースに経営者と議論しながら、その会社の実態にあったものに修正をしていく事ができます。
生成AIで第1次回答案が出る事が最大の魅力です。
マインドブロックはヒアリングの巧拙もさることながら、経営者との会話や経営者からの質問に対して、何とか自分なりに答えを導き出さなければならないという「強迫観念」が原因です。
しかし、そういう事も生成AIが素案を出すのだから、生成AIの案に対して監査担当も経営者も一緒になってああでもないこうでもないと言い合えばいいのです。
この「強迫観念」から脱却できる事だけでも、MAS業務への積極性は出てくるでしょう。
最後に皆さんからのリクエストで「パワーポイントを簡単にできる生成AIは何ですか？」と出たので、feloを紹介しました。
これは無料でも使えるし、生成AI（バックでChatGPT4o）が裏で動いていて、パワーポイントやマインドマップが非常に得意なものです。
これは簡単ですごい機能だと思います。
当然、文字の大きさや表現修正のカスタマイズは必要ですが、所長も監査担当も驚いていました。
こうやって所内での「生成AIコンサルティングプロンプト研修」があっという間に終了しました。
この事務所でも「経営ナビAI」を使ってもらいます。そしてどんどん顧問先の面談現場で生かしてもらえれば、顧問先も喜び、事務所のブランディングにもなっていきます。
所内での「生成AIコンサルティングプロンプト研修」をしたい方は、当社までメールでお問い合わせください。
現在、「経営理念浸透型人事評価コンサルティング」を2社実施しています。
一つは金属加工業、もぅ１社は社会福祉法人です。
両社とも最初から「生成AIを使った人事評価コンサルティング」を展開しています。
実際にどういう形で「人事評価コンサルティングに生成AIを使ったいるのか」を少しだけご紹介いたします。