毎月支援している会計事務所の職員研修で、今回も生成AIを使った顧問先への経営助言の研修を行いました。
今回は弊社が7月にリリースする「経営ナビAI」の機能を使って、顧問先社長から一問一答式でヒアリングしながら、経営ナビAIに入力すると、20分後には第1次回答案が表形式で出る機能を使ってもらいました。
実際に監査担当職員が使ってみると、結構なアウトプットが出てきて、顧問先経営者との会話で経営助言が一気に進むことが確認できました。
毎月支援している会計事務所の職員研修で、今回も生成AIを使った顧問先への経営助言の研修を行いました。
今回は弊社が7月にリリースする「経営ナビAI」の機能を使って、顧問先社長から一問一答式でヒアリングしながら、経営ナビAIに入力すると、20分後には第1次回答案が表形式で出る機能を使ってもらいました。
実際に監査担当職員が使ってみると、結構なアウトプットが出てきて、顧問先経営者との会話で経営助言が一気に進むことが確認できました。
6月下旬にリリースする「経営ナビAI」では、続々新AIカスタムチャットを追加しています。
今週、「KPI監査AI」と「会計事務所の求人票AI」「顧問先に指導する求人票作成支援AI」が完成して、テストアップしています。
既に検証済みなので、いつでも使える状態です。
では、それぞれのカスタムチャットのAIとはどういう物か?
5月下旬は東京、新潟で顧問先のコンサルティングの傍ら、いろいろな組織団体と今後の営業をしてきました。
主な活動は法人GPT事業である「経営ナビAI」のPRと提携についていろいろな可能性を面談を通じて検証してきました。
また、専門カスタムチャットもいくつもテスト検証をしているので、それも後からご紹介します。
会計事務所職員のMAS業務への抵抗感について、このブログでも何回も取り上げています。
MAS業務の要諦は「監査担当者の経営者への深堀質問の有無」に尽きると思います。
先日も、ある税理士法人のコンサルティング部門の社長から、こんな話を聞きました。
「どんなに所長が『MASをやれ』とケツを叩いても、監査担当者はいろいろ理由をつけてやりません。
しかしとどのつまりは、顧問先経営者との経営の会話ができないから、苦手意識も相まって、面倒くさがって、やらないだけなんです」と。
そこで私が聞きました。
「じゃあ、もしその経営の会話で、質問すべきことをどんどん深堀していく会話を生成AIがサポートしたら、監査担当者はやりやすくなるよね?」と。
するとそのコンサルティング部門の社長は
「そうなんです。質問を一から自分で考え、ゴールの見えない会話は監査担当者は苦手です。しかし生成AIが、質問や会話をどんどん出してくれるなら、それに沿って経営者は答えてくれて、最終的なアウトプットがでる。それだったら、監査担当者も前向きになりますね」と。
そこから、今開発中の「法人向けGPT」である「経営ナビAI」の内容は機能の話をしました。
すると、そのコンサルティング部門の社長は
「嶋田先生、これなら監査担当者は考えることなく、生成AIから質問が来るので、それに答えるだけで、目的のアウトプットがでますね。このカテゴリーに会計事務所MAS業務専用のAIを組み入れたら、いいじゃないですか」と、興奮気味に話してくれました。
では、会計事務所のMAS業務を生成AIでどのように活用すべきでしょうか?