コンサルティングプロンプト研修会でもいろいろな「コンサルティングプロンプト」とその生成物も公開しています。

ここまで生成AIでコンサルティングの成果物の第1次素案が簡単にできてくると、コンサルタントのマネタイズはどんどん変わってきます。

ただこういうプロンプト技術を学習したり、精度向上を図っているのはまだまだごく一部で、多くの中小零細企業はプロンプトの「プ」の字もよくわかっていません。

経営者の「生成AI活用ニーズ」は高いのですが、問題は「生成AIを何からどう導入すればいいか分からない」という事です。

ChatGPTやGeminiの無料版は個人で使っているものの、個人任せではセキュリティも心配だし、全員に有料版を使わせるとコストもバカ高くなります。

実はそこにコンサルタント業界の新たなマネタイズがあるのです。

コンサルタントは基本的な生成AIの知識と活用スキルさえあれば、そこに新たなコンサルティング受注が生まれるという事です。

では実際にどうすべきか？

 

１，生成AIと活用勉強会を提案

先ず、コンサルタントや士業が講師となり、生成AIの基礎的な学習をしてもらい生成AIに興味を持つことが大前提です。

興味さえあれば、どんどん知識は入ってきます。

私自身も2024年8月に「これば生成AIを真剣に学習しないとやばい」という危機感から、ある生成AIのオンラインセミナーに参加。

その後、セミナーで学んだプロンプトの基本公式を自分のコンサルティングのアウトプットに当てはめて、トライ＆エラーを繰り返しました。

そこから3か月で、「チェーンプロンプト」でこれまで私自身が実践してきた多くのコンサルティングの素案ができる事を体感しました。

そのあたりから、関係先の企業や会計事務所の「生成AIの基礎勉強会」の提案実施をしてきました。

その結果、複数の会計事務所では「生成AI継栄塾」を開催をして、更に講演会やセミナーの機会も増えました。

そして、その講演会やセミナーに来た中小零細企業の経営者が「自社で社員向けに生成AI勉強会をしてほしい」と書くようにアンケートを準備します。

すると、複数の企業がその項目に〇をつけるので、後はアポをとって社内生成AI勉強会を行うだけです。

つまり「生成AIの社内勉強会」のニーズが高いという事です。

この後のバックエンドを考えると、この「生成AI社内勉強会」は低価格でも受注しましょう。

 

２，取り合えず「生成AI導入6か月プロジェクト」を提案

単発の「生成AI活用社内勉強会」を実施した時に必ずアンケートを取ります。

そのアンケートには「今後生成AIをどう使いたいか」「今日のカリキュラム以外に生成AIについてどんな事が知りたいか」「実際の業務にどう生かしたいか」などの質問を入れて、記入後提出してもらい回収します。

そのアンケート結果を勉強会後に経営者と確認して、「社長、取り合えず6か月位の生成AI導入プロジェクトをしましょう。プログラムと費用を書いた企画書を出します。」と言ってアポをとります。

一度生成AIの勉強会をした経営者としては、それだけでは何も前に進まない事は分かっています。

そこで、実際に生成AIプロジェクトをコンサルタント主導で進めてもらう事は快諾しやすくなります。

更に6か月間という限定なので、費用もそこまで心配いりません。

この6か月間企画書は生成AIで書かせることもできますが、この6か月間は次の経営顧問受注の為の布石でもあるので、次につながる要素を各カリキュラムに入れる必要があります。

６か月間スケジュールの考え方は

１か月目・・生成AIを知る（生成AIの設定、特性や生成されるテキスト、画像、動画、音楽）

２か月目・・生成AIを使う（単発プロンプトの出し方、チェーンプロンプトの出し方、追加指示の仕方）

３か月目・・業務効率化の課題整理とと生成AIでできるプロンプト開発（MyGPTs経験）

４か月目・・各部門の課題AIのプロンプト開発と成果事例報告と検証

５か月目・・生成AIで業務マニュアル、引継ぎパターン、職務基準、求人票作成

６か月目・・カスタムChat（MyGPTs）の設計と検証

私の場合は「各部門の業務効率化」「業務標準化のパターン化」「キャリアパス」「スキルマップ」などの社員の未来に関わるテーマを6か月プログラムに入れて、そういう未来を実現するには、ビジョンづくり、経営計画書作成、SWOT分析分析などの得意分野に誘導する内容をちりばめます。

ただここで問題があります。

その企業の参加者に生成AI無料版を使って、いろいろ生成経験をしてもらうと、すぐにトークンオーバーになり、数時間待たなければなりません。

せっかく気持ちが乗ってきたのに、冷や水を浴びせられるのです。

だからと言って、有料版に参加者全員が入るのはコスト面でも管理面でも問題があります。

もし可能なら事前に弊社の「経営ナビAI」のテナントのなってもらえれば、セキュリティの心配なく生成AIが使えます。

 

３， プロジェクト中に「経営計画」「人事評価」に介入

6か月間で生成AIの活用の仕方が分かっただけでなく、経営判断に使えるようにします。

生成AIプロジェクト中に感じた事、メンバーからの相談内容が経営計画、ビジョン、人事評価に関連した情報を収集しておきます。

そして、その課題整理と解決の為に何がどう必要かを経営者と個別に面談します。

この６か月間の動きの中で「経営計画と「人事評価」に介入できる情報を意図的に集めます。

途中経過として３か月過ぎ当たりで経営者の「進捗報告と今後の課題」を提案する中に、経営計画と人事評価の必要性を記載します。

この時は受注まで行わず、その必要性の訴求だけで結構です。

ただ5か月目が終わる頃に再度、経営者面談を行い、経営計画と人事評価に関する今後のコンサルティング計画書を出します。

事前に根回しと匂わせをしているので、決して唐突感はありません。

そこで延長契約に進めます。

 

４，その後1年間の経営顧問契約に更新

6か月プログラムの終了と同時に、コンサルティング計画書に沿って、1年間の経営顧問契約をします。

経営顧問契約で大事なのは最初の1年です。

この1年間に「コンサルに費用を払ってでも導入してよかった」と思わせなければなりません。

その為には、前述の「経営計画書作成」と「人事介入」は不可欠。

もし決算月が近いならそのまま「年度経営計画書作成」の作業に入ります。

また決算月が過ぎてしまってなら、中期ビジョンづくりに入ります。

また人事介入は「経営計画書や中期ビジョン」の中で、人事評価制度や採用サイトコンテンツコンサルティング、KPI設定、生成AI導入計画を入れる事で、介入しやすくなります。

特に経営計画書作成では「部門方針や部門計画」を作成するので、その時に幹部との個別面談をして、幹部のレベルや意識を把握します。

それぞれの幹部に対してのコンサルとしての見解を適宜、経営者に伝える事で、「幹部人事の黒子役」を目指します。

そういう事を最初の1年間で行い、毎月確実の経営者との個別面談で内容確認をしていれば、2年目も3年も基本的には継続します。

ここで必ず、毎月1回は経営会議の前後の「経営者面談」は必須です。これをしないと意外に短期間で解約されやすいので注意しましょう。

 

こうやって「生成AI勉強会」」から経営顧問につなげていくことが、ここ最近では良いアプローチではないかと思います。

この生成AI勉強会も経営ナビAIを使う事で、進めやすくなります。この仕方も随時開催している「経営ナビAI無料オンライン説明会」でお話しているので、「経営ナビAI」にご興味のある方は是非ご参加ください。

https://keieinaviai.info/free-ai-seminar.html

いくつかの顧問先で中小企業の実態に合ったKPI経営をコンサルティングをしています。

KPI経営をPDCAするのが「KPI監査®」というものです。

このKPI設定は部門別に行うのですが、この趣旨を理解しないまま「KPI設定」してもあまり効果は確認できません。

巷で言われているKPI、本やネットから持ってきたKPIと、私たちが勧めている「KPI経営」は何が違うのか？

何故、「KPI監査」をすると業績が上がりやすくなるのか、今回はそのケーススタディや理論を紹介しようと思います。

１，巷のKPIはほとんどKGI。だから成果が出ない

「KPI経営」「KPI設定」を検索してみると、いろいろな事例が出ていますが、私流に言えば、多くの場合KPIではなく、KGI（重要到達目標指標）がほとんどです。

さすがに最近はKGIを売上や利益という「業績結果」という的外れな記事はなくなりましたが、それでも「KPIのKGI化」は否めない事実です。

KGIとは「売上・利益」に直結する「重要到達指標」だから、影響度の高い具体策の指標です。

例えば、新規開拓目標や特定商品のクロスセル、アップセル目標などはKGIです。

このKGIを実行するための行動プロセスや行動項目がKSF（重要成功要因）と言われる行動具体策です。

その行動具体策であるKSFを実行する為に、細かく行動数量化したものがKPI（重要業績評価指標）です。

だから、KPIはかなりミクロな細かい数値になります。

ミクロな行動レベルの行動数量数値だから、それを達成すればKSFが達成され、KSFが達成されれば、KGIが達成可能性が高くなり、KGIの目標達成確率が高まれば、売上利益目標に近づくという理屈です。

下記がKGI、KSF、KPI体系図です。

２，行動プロセスの明確化と行動数量化がKPI 

一般的なKPI設定が実はKGI設定だったわけだから、ここで再度「KPI」を「KGI」に指定しなおします。

そして、その新たなKGIを実現する為の行動プロセスをを因数分解します。

ここで私が日ごろ使っているのが「売上KGI」と「利益KGI」に分けて、因数分解をする作業です。

「売上KGI」は商品対策、顧客対策、販促対策、新規開拓等の行動プロセスをKSFにします。大体5つに因数分解します。

「利益KGI」は主に粗利率改善に重点を置き、行動プロセスを5つくらいに因数分解します。

この「売上KGI」「利益KGI」からの5つのKSFの捻出が問題で、ここで総論や抽象論になると、KPIがまた抽象的になります。

KPIの是非の判断は「行動内容が具体的かつ明確で、外部環境に左右されず自助努力の行動数量であること」です。

そして、KPI設定の難度基準は「今まで普通に頑張っていた行動量より10～30％増量する」イメージで出します。

このあたりの感覚基準が分からないと、今まで通りのできる範囲のKPIや行動の中身がよく分からない曖昧KPIになってしまうのです。

 

３，KPIを落とし込む時のコーチング質問

私が各企業の部門長によるKPI設定の会議や研修で使う質問は基本的に「コーチング質問」になります。

例えば、営業部門の責任者がKGIを「粗利率3％アップ」という概念的なKGIを言ってきたら

「粗利率3％アップするには、どの商材の利益改善が一番効果が大きいか」

「その商材の粗利率改善のボトルネックは何か」

「その商材の粗利率改善のボトルネックの中で、一番取り組みやすく年度内に成果が出る確率の高い具体策は何か」

「その取り組みやすい具体策ではどんな対策（値上げ、ムダどり、ミスロス対策等）がどのレベルの数値が上がれば良いか」

「その対策とその数値基準をKGIにしよう。ではそのKGIを実施する為のKSFは・・・・・。」

と最初のKGIをコーチング質問しながら深堀していく、出た答えが新たなKGIとして設定し、そこからまたKSF設定の深堀質問に入ります。

そして、3～5つのKSFが設定されたら、

「このKSFの中で、一番効果的でかつ取り組みやすいものを選ぶとしたらどれか」と聞きます。

そこで選択されたら「それの行動数量を設定しよう。どれくらいの行動数量をすれば効果的か」と聞き、更に「現状はどれくらいの行動数量実績か」も聞き、記入します。

その時KPIは「初めて取り組む行動はまあまあ努力してできるレベルの数値設定」にします。

また既に実施しているKPI項目だったら、10～30％アップの数値設定にします。

そういうように誘導します。

本来なら部門KPIについては、経営者や役員がここまで落とし込めるなら、我々のようなコンサルタントは不要です。

しかし、現実的に実際の経営者や役員もKPI理論を分かっていない方も多く、更にこういうコーチング質問ができない事が多い。

だから我々のような「KPIコンサルティング」や「KPI監査」が必要になるのです。

 

 このKPI設定からKPI監査までの詳細は下記の拙著の書籍に事例を入れて解説しています。

アマゾンでお求めください。

 

※「KPI経営」と「KPI監査」のリアル学習できるのが、弊社主催の「KPI監査士検定初級コース」です。

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/kpi-auditor

無料説明会は下記サイトからどうぞ

https://store.re-keiei.com/pages/kpi-free-seminor

先日、もう13年,MASのスキル指導をしている会計事務所の監査担当者15名に対して「経営計画書作成支援A」Iを使ったデモ研修をしました。

この研修は弊社が提供している「経営ナビAI」の中の「経営計画書作成支援AI」を使い、各監査担当者が自分の顧問先に情報を入力して短時間で「経営計画書の 素案」を作成するものです。

この「経営ナビAI」はシステム構築したベンダー（㈱XOP）がオープンAI社とAPI連携の際に「情報を学習しない」という規約が結ばれている事と、自社契約のAWSのサーバーでセキュアが担保されているので、固有情報を入れることが可能になっています。

 

 

研修の最初に「ここ2か月で生成AIを使ったか？」

と聞くと、「使った」という回答が半分でした。

そして「使った」という回答者に「経営ナビAIの機能を使って、顧問先の面前で使用したか」と聞くと、わずか3名でした。

まだまだ、内蔵プロンプト実装型の生成AIの使い方が分かってないのか、まだおっかなびっくりで様子見をしているのか。

いずれにしても、実際に「経営計画書支援AI」でどんな生成物が出るかを体感してもらわない事には、始まらない訳です。

さて、では実際にどういうデモ経験をしていったのか？

１，詳細決算書分析AIの生成結果を公開

最初に、まだテスト段階の「詳細決算書分析AI」の生成結果を見てもらいました。

これは事前にあるホテルの3期分の決算書をいただいているので、それを「詳細決算書分析AI」に読み込ませた結果を見てもらいました。

ここで「詳細」とつけているのには理由があります。

普通の有料版のAIに3期分のデータを入れて「この3期分の決算書を分析してください」と打つだけでも、それなりに答えを出してくれます。

しかし、それはかなり総論の経営分析結果です。

この普通の経営分析結果を経営者が見て納得する事は難しいでしょう。

そこでこの「詳細決算書分析AI」でのポイントは「お金が残らない理由と対策が分かる決算書分析AI」として設計した独自プロンプトを作りました。

生成物としては

⑴会社の通信簿（サマリー）作成

⑵お金のブロックパズルと要約

⑶原因の特定

⑷改善提案

⑸アクションプラン

⑹事業別 収益性比較レポートと要約

⑺コスト構造ベンチマークとコメント

⑻収益改善シミュレーションと説明

⑼100日アクションプラン

まあ、こういうものが出てきて、それを叩き台に経営者と話を進める事が狙いです。

 

２，経営ナビAIの「経営計画書作成支援AI」を立ち上げて情報入力 

次に「経営ナビAI」の「経営計画書作成支援AI」を全員が使い、各担当の顧問先の情報を入力して、「経営計画書」のたたき台を出してもらいました。

先ずは前期の実績数値を科目ごとにAIからの質問に沿って入力します。

次にAIから、各科目別に「良かったこと」「課題」を聞いてくるので、それに分かる範囲で入力します。

売上科目、原価科目、販管費科目、営業利益まで「良かった事」「課題」を一通り入力すると、AIが表形式で前期の反省シートを作成してくれます。

これに「もっと具体的に、この〇〇業界の固有事情を反映して、「良かった事」「課題」を２００文字にしてください。」と打てばそれに合わせてくれます。

それをExcelに写して、実際の中身の修正を経営者と一緒に行います。

修正したExcel「前期反省」を途中で読み込ませて、「このExcelでの前期課題を反映して来期計画案を出してください」と入力します。

 

次に今度は今期の予定を科目別に聞いてきます。

聞く内容は科目別に異なりますが、1科目４～５つの具体的な質問です。

全部答えられなくても構いません。

その後AIは「来期の経営計画案」を表形式で出してきます。

これもExcelに写して、実際の中身の修正を経営者と一緒に行います。

修正したExcel「前期反省」を途中で読み込ませて、「このExcelでの今期収支計画を反映して来期アクションプランを出してください」と入力します。

 

そして、この経営計画案を基に、アクションプランが出されます。

アクションプランもExcelに写して、経営者と再協議して修正します。

こうやって、「AIからくる経営計画作成支援専門の質問に答えていき、アウトプットされたものを再度経営者と修正作業を図る」

これが一つの使い方です。

 

３，生成されたものを調整する追加プロンプトを学習し入力

この各作業過程で、思うような内容にならない事が多々出てきます。

その時はどんどん追加プロンプトを具体的に出したり、参考となるデータファイルを読み込ませたりしながら、現実に近いものを生成させます。

相手はAIですから、遠慮なくバンバン、だめだしをして文句ひとつ言わず、修正案を出してくれます。

先ほどのように

⑴もっと具体的な言葉や事例で２００文字にしてください。

⑵この〇〇業界固有の事情を反映して２００文字にしてください。

⑶これでは分かりません。５W2Hで具体的に分かる表現で２００文字にしてください

等をどんどん書いていけば、対応してくれます。

 

４，トークンをかなり使った研修になってしまった

15名の職員が一気に「経営計画書作成支援AI」を使い、プロンプト入力やAIからの回答にいろいろだめだしの作業をしていました。

恐らく、1人が10～15万トークンを使うレベルだったのです。

この会計事務所で「ビジネスコース」として月間500万トークン付与されていますが、300万トークンを使い、その後一気に500マントークンまで跳ね上がりました。

そこで追加で200万トークン追加しましたが、全員で一気に「経営計画書作成AI」を使うとかなりトークンを食う事が分かり、その後は少し抑制してもらいました。

次回の生成AI模擬訓練では、全員一斉ではなく班別で社長役と監査担当者役に分かれて、「ヒアリングしながら経営計画作成AIへ入力していく」ようにする予定です。

それでも、「経営計画書作成AI」からの質問にどう答えれば、どう整理されるかはわかったと思います。

監査担当が全員で「経営ナビAI」の「経営計画作成支援AI」を使って、顧問先の仮想経営計画書を作成している光景。

生成AIのカスタムChatをいろいろ制作し、実際のクライアントで導入検証をしています。

その中で、何となくですが、生成AI時代の経営顧問や経営会議の在り方のヒントが見えてきました。

この潮流を理解し、率先して活用しないと「生成AI時代の経営顧問」が難しくなるのではと考えています。

では実際にどう変革していくのか？

１，高額のコンサルティングプロジェクトの激減

これまで大手コンサル会社が受注してきた数百万円～1千万円超の高額プロジェクトは、徐々に減っていくのではないかと思います。

特に調査分析の仕事はクライアント自身が生成AIを使えば、コンサル会社の優位性もなくなります。

これまで「調査、診断、分析、提案レポート」が高額案件でしたが、その部分が低価格化していくだろうし、競合するコンサルタント会社や個人事務所が生成AIを使って低価格で同等のものを提供できます。

「大手コンサル会社」のブランドや情報優位性がなくなっていくのです。

だからアメリカの大手コンサル会社がバックオフィス部門をリストラしたように、大手コンサル会社も「稼げないコンサル」のリストラが始まるのではと思います（コンサル会社の場合、リストラしなくても、食えなくなったら自ら辞めていくので、リストラの必要なないかも）

 すると、大手コンサル会社から独立するコンサルタントが雨後の筍のように出てきます。

これは不況になると「コンサルタントが増える」という構図にも似ています。

 

２，これからも残る経営顧問のニーズ

生成AIで先ほどの「調査、診断、分析、提案レポート」という「前さばき」のニーズは激減しても、経営顧問のニーズはむしろ増えるかもしれません。

例えば

「経営者が生成AIを使って出したコ答えや意見の客観的な判断をコンサルに求めてくる」

「AIの答えを組織に落とし込む対策の判断や、幹部社員への動機づけは、人間が必要」

「AIが出した経営計画書、人事評価、各種アウトプットの内容を精査するのも人間」

確かに生成AIで情報や知識を無料で手に入れて、チェーンプロンプトで会社経営に必要なアウトプットも入手できます。

ただ、その取捨選択の判断において、経営者は誰かに客観的な意見を求めます。

その時「経営顧問」のニーズが増えるのです。

 

３，新たに生まれるコンサル需要　生成AIコンサルティング

当面は、中小企業では生成AIの使い方の継続指導、研修でもニーズがあるので、使い方やプロンプトヲ説明する事の研修でもニーズがあるでしょう。

しかし、中小企業も生成AIをどんどん学び、単なる使い方や単発プロンプトなら、わざわざコンサルの力を借りなくてもできるようになります（2026年末には）

その時までに、各中小企業では生成AIで何ができるか、実際の業務効率化や経営戦略に使える生成AIの使い方やカスタムChatを作る「生成AIプロジェクトコンサルティング」スキルを身につけなければなりません。

その為には、クライアントニーズに沿ったカスタムChat（myGPTs）の開発技術を身に着けて、クライアントの課題解決のオリジナル生成AIを実装するコンサルティングは増えそうです。

 

４，生成AIを使った経営会議のファシリテーション

もうすでに、経営会議の在り方が変わってきています。

私の顧問先でも、経営会議時にファシリテーションをしながら随時ChatGPT4oにプロンプト入力し、必要な情報の収集や整理をしています。

まずAIに経営課題の各議論で、的確な参考意見を出させるプロンプトを入れます。

AIのアウトプットをExcel、Wordにして経営者、幹部と再度議論をしてカスタマイズしていきます。

経営会議で生成AIを使う事で、経営者も幹部も「プロンプトの入れ方」を学んで、皆がどんどんプロンプト上手になります。

すると、３のように「先生、〇〇の件をAIに聞いたら、こんな結果になりました。これをどう展開したらいいでしょうか？」という質問が来ます。

 

５，内蔵プロンプトの生成AIツール活用が当たり前に

経営会議であれ、何かのプロジェクトでの情報収集であれ、イチイチ、オリジナルプロンプトを考えるのは面倒な事です。

そこで、経営コンサルテーマ別のAIから質問が来て、それに経営者と一緒に議論しながら入力していくと、短時間で素案が生成されるシステムを利用する事です。

専用の生成AIとは言え、経営者や幹部からヒアリングしながらのプロンプトの回答を入力するスキルは今後も必要です。

これは「コンサルティングコーチングメソッド」というもので、このアナログ部分は変わりません。

だから、プロンプト以上に「何を具体的に書くか」「どういう段階のプロンプトで目的物を生成するか」という頭の中の設計図と、それを引き出すコーチング技術は益々必須になります。

この経営支援専用の内蔵プロンプトがあるのが、弊社プロダクトの「経営ナビAI」というツールです。

詳しくはこちらを

https://keieinaviai.info/

 

６，生成AIでは対応できないUSP分野を確立する

どんなに生成AIが普及しても、生成AIだけでは最終判断ができない「人事評価系」「人材育成」「メンタル系」のアナログ需要は底堅いでしょう。

だから、独自のUSPと生成AIを絡めて、定期セミナー開催や個別相談会を実施すべきです。

ここで自身のUSPと生成AIをうまく絡める為には、過去の自身のUSPでの成果物を分析して、どんなアウトプットになっているかを整理してみましょう。

それを生成する為のチェーンプロンプトも開発します。

その時、追加質問をいろいろ行い、アウトプットの拡幅と精度向上のどちらも図ります。

そのアウトプットの内容が「経営者の心に刺さるキャッチコピー」とともに考えます。

もうUSP（独自のウリ）を差別化し、生成AIで創出させる生成AIコンサルティングの時代になってきました。