5月下旬は東京、新潟で顧問先のコンサルティングの傍ら、いろいろな組織団体と今後の営業をしてきました。
主な活動は法人GPT事業である「経営ナビAI」のPRと提携についていろいろな可能性を面談を通じて検証してきました。
また、専門カスタムチャットもいくつもテスト検証をしているので、それも後からご紹介します。
会計事務所職員のMAS業務への抵抗感について、このブログでも何回も取り上げています。
MAS業務の要諦は「監査担当者の経営者への深堀質問の有無」に尽きると思います。
先日も、ある税理士法人のコンサルティング部門の社長から、こんな話を聞きました。
「どんなに所長が『MASをやれ』とケツを叩いても、監査担当者はいろいろ理由をつけてやりません。
しかしとどのつまりは、顧問先経営者との経営の会話ができないから、苦手意識も相まって、面倒くさがって、やらないだけなんです」と。
そこで私が聞きました。
「じゃあ、もしその経営の会話で、質問すべきことをどんどん深堀していく会話を生成AIがサポートしたら、監査担当者はやりやすくなるよね？」と。
するとそのコンサルティング部門の社長は
「そうなんです。質問を一から自分で考え、ゴールの見えない会話は監査担当者は苦手です。しかし生成AIが、質問や会話をどんどん出してくれるなら、それに沿って経営者は答えてくれて、最終的なアウトプットがでる。それだったら、監査担当者も前向きになりますね」と。
そこから、今開発中の「法人向けGPT」である「経営ナビAI」の内容は機能の話をしました。
すると、そのコンサルティング部門の社長は
「嶋田先生、これなら監査担当者は考えることなく、生成AIから質問が来るので、それに答えるだけで、目的のアウトプットがでますね。このカテゴリーに会計事務所MAS業務専用のAIを組み入れたら、いいじゃないですか」と、興奮気味に話してくれました。
では、会計事務所のMAS業務を生成AIでどのように活用すべきでしょうか？
生成AIを実際の事業活動にどう使うべきか？
いろいろなパターンを模索中です。
今後、いろいろな企業で「生成AI活用プロジェクト」を支援して、そこで必要なプロンプトを開発していくことが多くなりそうです。
まず、GPTに各部門で生成AIをつかう代表的な項目を10個挙げてもらいました。
そして、これをどう中小企業の中に落とし込むかの対策も最後に考察しています。
１，部門別生成AI活用案
これらを一つずつ生成AIに組み込むには、プロンプトを開発しなければなりません。
２，中小企業の組織に生成AI活用を落とし込む
これだけ多くのことが生成AIにできて業務の効率化が進むことはわかるが、実際にどう組織に落とし込んでいけばいいのか？
こんな疑問が聞こえてきます。
おそらく社内では法人業務に特化した「マイGPTs」を作らなければならないし、そのプロンプトも考えなければなりません。
そんなノウハウもリソースもない中小企業がほとんどです。
そこで提案したいのが、各社で「生成AIプロジェクト」の導入支援です。
CFT（クロスファンクショナルチーム）で各部から若手を集め、生成AIの意義やプロンプトの基本公式を学習し、「法人向けGPT」の中で作成していきます。
大企業や中堅企業なら「情報システム部」の担当が支援するでしょうが、中小企業にはそんな部署はありません。
だからCFTのプロジェクトを組み、少しずつ進めていくのです。
当然、誰か知識を持った人がプロモートしないと、このプロジェクトは進みません。
それを行うのが、弊社のような「生成AIコンサルタント」です。
プロンプト技術やマイGPTsの仕組みを知らないと、このプロモートはできません。
これからのコンサルタントは「生成AIコンサルタント機能」を具備しながら、生成AIが変える世界についていくことが必須になるようです。
6月14日に追加開催される「生成AIコンサルティングプロンプト研修」では、「コンサルティングチェーンプロンプト」の習得とリアル体験だけでなく、今後の「生成AIコンサルティング」の在り方もお話したいと思います。
https://re-keiei.com/blog/81-generative-ai/2196-2025-3-28-6-14-ai-ai.html
昨年末から生成AIのIT企業とのOEMで自社プロダクトの「法人向けGPT事業」を企画しています。
その概要がほぼ固まりつつあります。
この「法人向けGPT事業」の名前が「経営ナビAI」と言います。
会社の業務で生成AIからアイデアや回答をもらうのに、まだ個人のアカウントで情報収集している人が多いようです。
普通に個人が無料版や有料版を使ってChatGPTを使えば、その情報がオープンAI社に吸い上げられているリスクがあります。
だから他愛もない検索程度の活用なら問題ありませんが、自社の固有情報を入れてバンバン生成AIを使うと、どこでどう利用されるか分からないというリスクがあります。
だから、最低でもその法人内で使うなら、セキュリティが保たれている「法人専門のGPT」を使うべきなのです。
そして、このプロダクトを作ろうと思った背景は、今の有料版のGPT4oよりも、1人当たりのコストが安くつくということです。
これは、OEMの元の生成AI IT企業が「生成AIをより普及させるために低コストを実現」したからです。
しかもオープンAI社のChatGPT4oがバックで動いているにもかかわらず、セキュリティができている構造です。
また他のITベンダーの法人向け生成AIフォームと比べると教育サポート、料金も初期コストも安いことも一目瞭然です。
まあ、そういう事もありますが、この「経営ナビAI」で弊社は何を目指しているのか？