先日、もう13年,MASのスキル指導をしている会計事務所の監査担当者15名に対して「経営計画書作成支援A」Iを使ったデモ研修をしました。

この研修は弊社が提供している「経営ナビAI」の中の「経営計画書作成支援AI」を使い、各監査担当者が自分の顧問先に情報を入力して短時間で「経営計画書の 素案」を作成するものです。

この「経営ナビAI」はシステム構築したベンダー（㈱XOP）がオープンAI社とAPI連携の際に「情報を学習しない」という規約が結ばれている事と、自社契約のAWSのサーバーでセキュアが担保されているので、固有情報を入れることが可能になっています。

 

 

研修の最初に「ここ2か月で生成AIを使ったか？」

と聞くと、「使った」という回答が半分でした。

そして「使った」という回答者に「経営ナビAIの機能を使って、顧問先の面前で使用したか」と聞くと、わずか3名でした。

まだまだ、内蔵プロンプト実装型の生成AIの使い方が分かってないのか、まだおっかなびっくりで様子見をしているのか。

いずれにしても、実際に「経営計画書支援AI」でどんな生成物が出るかを体感してもらわない事には、始まらない訳です。

さて、では実際にどういうデモ経験をしていったのか？

１，詳細決算書分析AIの生成結果を公開

最初に、まだテスト段階の「詳細決算書分析AI」の生成結果を見てもらいました。

これは事前にあるホテルの3期分の決算書をいただいているので、それを「詳細決算書分析AI」に読み込ませた結果を見てもらいました。

ここで「詳細」とつけているのには理由があります。

普通の有料版のAIに3期分のデータを入れて「この3期分の決算書を分析してください」と打つだけでも、それなりに答えを出してくれます。

しかし、それはかなり総論の経営分析結果です。

この普通の経営分析結果を経営者が見て納得する事は難しいでしょう。

そこでこの「詳細決算書分析AI」でのポイントは「お金が残らない理由と対策が分かる決算書分析AI」として設計した独自プロンプトを作りました。

生成物としては

⑴会社の通信簿（サマリー）作成

⑵お金のブロックパズルと要約

⑶原因の特定

⑷改善提案

⑸アクションプラン

⑹事業別 収益性比較レポートと要約

⑺コスト構造ベンチマークとコメント

⑻収益改善シミュレーションと説明

⑼100日アクションプラン

まあ、こういうものが出てきて、それを叩き台に経営者と話を進める事が狙いです。

 

２，経営ナビAIの「経営計画書作成支援AI」を立ち上げて情報入力 

次に「経営ナビAI」の「経営計画書作成支援AI」を全員が使い、各担当の顧問先の情報を入力して、「経営計画書」のたたき台を出してもらいました。

先ずは前期の実績数値を科目ごとにAIからの質問に沿って入力します。

次にAIから、各科目別に「良かったこと」「課題」を聞いてくるので、それに分かる範囲で入力します。

売上科目、原価科目、販管費科目、営業利益まで「良かった事」「課題」を一通り入力すると、AIが表形式で前期の反省シートを作成してくれます。

これに「もっと具体的に、この〇〇業界の固有事情を反映して、「良かった事」「課題」を２００文字にしてください。」と打てばそれに合わせてくれます。

それをExcelに写して、実際の中身の修正を経営者と一緒に行います。

修正したExcel「前期反省」を途中で読み込ませて、「このExcelでの前期課題を反映して来期計画案を出してください」と入力します。

 

次に今度は今期の予定を科目別に聞いてきます。

聞く内容は科目別に異なりますが、1科目４～５つの具体的な質問です。

全部答えられなくても構いません。

その後AIは「来期の経営計画案」を表形式で出してきます。

これもExcelに写して、実際の中身の修正を経営者と一緒に行います。

修正したExcel「前期反省」を途中で読み込ませて、「このExcelでの今期収支計画を反映して来期アクションプランを出してください」と入力します。

 

そして、この経営計画案を基に、アクションプランが出されます。

アクションプランもExcelに写して、経営者と再協議して修正します。

こうやって、「AIからくる経営計画作成支援専門の質問に答えていき、アウトプットされたものを再度経営者と修正作業を図る」

これが一つの使い方です。

 

３，生成されたものを調整する追加プロンプトを学習し入力

この各作業過程で、思うような内容にならない事が多々出てきます。

その時はどんどん追加プロンプトを具体的に出したり、参考となるデータファイルを読み込ませたりしながら、現実に近いものを生成させます。

相手はAIですから、遠慮なくバンバン、だめだしをして文句ひとつ言わず、修正案を出してくれます。

先ほどのように

⑴もっと具体的な言葉や事例で２００文字にしてください。

⑵この〇〇業界固有の事情を反映して２００文字にしてください。

⑶これでは分かりません。５W2Hで具体的に分かる表現で２００文字にしてください

等をどんどん書いていけば、対応してくれます。

 

４，トークンをかなり使った研修になってしまった

15名の職員が一気に「経営計画書作成支援AI」を使い、プロンプト入力やAIからの回答にいろいろだめだしの作業をしていました。

恐らく、1人が10～15万トークンを使うレベルだったのです。

この会計事務所で「ビジネスコース」として月間500万トークン付与されていますが、300万トークンを使い、その後一気に500マントークンまで跳ね上がりました。

そこで追加で200万トークン追加しましたが、全員で一気に「経営計画書作成AI」を使うとかなりトークンを食う事が分かり、その後は少し抑制してもらいました。

次回の生成AI模擬訓練では、全員一斉ではなく班別で社長役と監査担当者役に分かれて、「ヒアリングしながら経営計画作成AIへ入力していく」ようにする予定です。

それでも、「経営計画書作成AI」からの質問にどう答えれば、どう整理されるかはわかったと思います。

監査担当が全員で「経営ナビAI」の「経営計画作成支援AI」を使って、顧問先の仮想経営計画書を作成している光景。

生成AIのカスタムChatをいろいろ制作し、実際のクライアントで導入検証をしています。

その中で、何となくですが、生成AI時代の経営顧問や経営会議の在り方のヒントが見えてきました。

この潮流を理解し、率先して活用しないと「生成AI時代の経営顧問」が難しくなるのではと考えています。

では実際にどう変革していくのか？

１，高額のコンサルティングプロジェクトの激減

これまで大手コンサル会社が受注してきた数百万円～1千万円超の高額プロジェクトは、徐々に減っていくのではないかと思います。

特に調査分析の仕事はクライアント自身が生成AIを使えば、コンサル会社の優位性もなくなります。

これまで「調査、診断、分析、提案レポート」が高額案件でしたが、その部分が低価格化していくだろうし、競合するコンサルタント会社や個人事務所が生成AIを使って低価格で同等のものを提供できます。

「大手コンサル会社」のブランドや情報優位性がなくなっていくのです。

だからアメリカの大手コンサル会社がバックオフィス部門をリストラしたように、大手コンサル会社も「稼げないコンサル」のリストラが始まるのではと思います（コンサル会社の場合、リストラしなくても、食えなくなったら自ら辞めていくので、リストラの必要なないかも）

 すると、大手コンサル会社から独立するコンサルタントが雨後の筍のように出てきます。

これは不況になると「コンサルタントが増える」という構図にも似ています。

 

２，これからも残る経営顧問のニーズ

生成AIで先ほどの「調査、診断、分析、提案レポート」という「前さばき」のニーズは激減しても、経営顧問のニーズはむしろ増えるかもしれません。

例えば

「経営者が生成AIを使って出したコ答えや意見の客観的な判断をコンサルに求めてくる」

「AIの答えを組織に落とし込む対策の判断や、幹部社員への動機づけは、人間が必要」

「AIが出した経営計画書、人事評価、各種アウトプットの内容を精査するのも人間」

確かに生成AIで情報や知識を無料で手に入れて、チェーンプロンプトで会社経営に必要なアウトプットも入手できます。

ただ、その取捨選択の判断において、経営者は誰かに客観的な意見を求めます。

その時「経営顧問」のニーズが増えるのです。

 

３，新たに生まれるコンサル需要　生成AIコンサルティング

当面は、中小企業では生成AIの使い方の継続指導、研修でもニーズがあるので、使い方やプロンプトヲ説明する事の研修でもニーズがあるでしょう。

しかし、中小企業も生成AIをどんどん学び、単なる使い方や単発プロンプトなら、わざわざコンサルの力を借りなくてもできるようになります（2026年末には）

その時までに、各中小企業では生成AIで何ができるか、実際の業務効率化や経営戦略に使える生成AIの使い方やカスタムChatを作る「生成AIプロジェクトコンサルティング」スキルを身につけなければなりません。

その為には、クライアントニーズに沿ったカスタムChat（myGPTs）の開発技術を身に着けて、クライアントの課題解決のオリジナル生成AIを実装するコンサルティングは増えそうです。

 

４，生成AIを使った経営会議のファシリテーション

もうすでに、経営会議の在り方が変わってきています。

私の顧問先でも、経営会議時にファシリテーションをしながら随時ChatGPT4oにプロンプト入力し、必要な情報の収集や整理をしています。

まずAIに経営課題の各議論で、的確な参考意見を出させるプロンプトを入れます。

AIのアウトプットをExcel、Wordにして経営者、幹部と再度議論をしてカスタマイズしていきます。

経営会議で生成AIを使う事で、経営者も幹部も「プロンプトの入れ方」を学んで、皆がどんどんプロンプト上手になります。

すると、３のように「先生、〇〇の件をAIに聞いたら、こんな結果になりました。これをどう展開したらいいでしょうか？」という質問が来ます。

 

５，内蔵プロンプトの生成AIツール活用が当たり前に

経営会議であれ、何かのプロジェクトでの情報収集であれ、イチイチ、オリジナルプロンプトを考えるのは面倒な事です。

そこで、経営コンサルテーマ別のAIから質問が来て、それに経営者と一緒に議論しながら入力していくと、短時間で素案が生成されるシステムを利用する事です。

専用の生成AIとは言え、経営者や幹部からヒアリングしながらのプロンプトの回答を入力するスキルは今後も必要です。

これは「コンサルティングコーチングメソッド」というもので、このアナログ部分は変わりません。

だから、プロンプト以上に「何を具体的に書くか」「どういう段階のプロンプトで目的物を生成するか」という頭の中の設計図と、それを引き出すコーチング技術は益々必須になります。

この経営支援専用の内蔵プロンプトがあるのが、弊社プロダクトの「経営ナビAI」というツールです。

詳しくはこちらを

https://keieinaviai.info/

 

６，生成AIでは対応できないUSP分野を確立する

どんなに生成AIが普及しても、生成AIだけでは最終判断ができない「人事評価系」「人材育成」「メンタル系」のアナログ需要は底堅いでしょう。

だから、独自のUSPと生成AIを絡めて、定期セミナー開催や個別相談会を実施すべきです。

ここで自身のUSPと生成AIをうまく絡める為には、過去の自身のUSPでの成果物を分析して、どんなアウトプットになっているかを整理してみましょう。

それを生成する為のチェーンプロンプトも開発します。

その時、追加質問をいろいろ行い、アウトプットの拡幅と精度向上のどちらも図ります。

そのアウトプットの内容が「経営者の心に刺さるキャッチコピー」とともに考えます。

もうUSP（独自のウリ）を差別化し、生成AIで創出させる生成AIコンサルティングの時代になってきました。

経営ナビAIには、私がこれまで経営承継のコンサルティングで実施してきた「非・財産相続承継の見える化」ノウハウが入っています。

これを経営ナビAIユーザーの会計事務所が顧問先に使ったところ、先方から大変喜ばれたという報告が来ました。

経営ナビAIからくる質問で普通ではなかなか聞けない、経営者の言いにくい事でも生成AIからの質問だと、ついつい答えてくれたようです。

それで、経営者の心の闇の部分をこの税理士に吐露できたことで、喜ばれたというのです。

実際に経営ナビAIに実装されている事業承継支援AIは、以下の3つです。

⑴事業承継に必要な「非・財産相続承継」の準備支援AI

⑵事業承継前後の社長と後継者との職務権限移譲サポートAI

⑶事業承継10カ年カレンダー作成支援AI

それぞれ、関連させながら最終的には⑶の事業承継0か年カレンダーが生成されます。

では、一つずつ一つ見ていきましょう。

１，事業承継に必要な「非・財産相続承継」の準備支援AI

このAIの目的は「相続税対策だけでなく、事業承継には様々な事前の取り決めや根回し、段階的な経験が必要。その必須の非財産相続承継項目の対策と５か年スケジュール作成を支援する」ためです。

画面に入り「開始」ボタンを押すと、下記のような質問がAIから来ます。

それに事実や現状を入力していきます。

AIからの質問は全部で16個あります。

それに答えると、下記のような課題が整理されます。

そして、それを受けて今後の取り組案が年度別に表形式で生成されます。

先ず、事業承継の相続税関連以外の「非財産相続承継項目」についてAIからの質問で生成されます。

 

２，事業承継前後の社長と後継者との職務権限移譲サポートAI

最初の「「非・財産相続承継」の準備支援AIの後は「職務権限移譲計画」の作成です。

このAIの目的は「事業承継前から承継後数年間での中小企業の現社長（新会長）と後継者（新社長）との詳細な職務権限の内容や移譲の仕方を分かりやすく支援する」ためです。

先ず、「開始」ボタンを押すと、下記のようにAIから質問が来て、それに答えてもらいます。

これはいろいろなケースがある事から、職務権限項目が36項目設定されているので、途中でいやになるかもしれませんが、しっかり取り組むと下記のようなアウトプットが生成されます。

 

その後,社長の30の職務項目に対して、誰に何年度にどう移行するかの案が生成されます。

このような年度別の職務権限移譲計画案が生成されるので、これをまたExcelに保存して、実際の修正を行います。

しかし、ここまで素案ができるなら、後からの検討はしやすいはずです。

 

 

３，事業承継10カ年カレンダー作成支援AI

この２つのAIの情報を整理統合して、この「事業承継１０カ年カレンダー作成支援AI」で、今後の10年間の詳細な行動計画を作成します。

ここでは質問自体は11個ですが、10年間スケジュールとしては

●後継者、役員の役職推移

●遺産把握、評価

●相続税額の試算

●遺言書の作成

●生前贈与の活用

●不動産の評価減対策

●株式の評価減対策

●事業承継対策

●納税資金の準備

●生命保険の解約

●M&Aの準備と専門家との協議

●金融機関対策

●専門家との連携相談

●デジタル資産の整理

●事業承継にあたり懸念する事、懸案事項確認（例えば同族問題、婚外子、簿外債務、個人の隠れ資産、分散株、外注先仕入先とのキックバック、反社との付き合い、不動産境界線問題、その他先送りしている問題等）

こういう事がバックに設計されており、それに沿ったアドバイス素案が下記のように出されます。

無論このままでは使えないので、これを議論しながら実態に合わせてカスタマイズしていきます。

それでも、この素案があるとないとでは検討をする上で大きな違いが生まれます。

このように「経営ナビAI」に事業承継関連AIを使う事で、短時間で事業承継のフレームワークができて、経営者と突っ込んだ議論ができるようになります。

先日、長年顧問をしている税理士法人で「生成AI継栄塾」の第３回目が終了しました。

参加者は12名。

今回のテーマは「生成AIで採用ページ、求人票を作る」」です。

実際に、私が開発し、活用している「求人票コンサルティングチェーンプロンプト」に企業の中身を受講者に入れてもらい、ChatGPTで生成してもらいました。

ではどんな感じだったのか？

１，全員PC持参で、プロンプトを入力

この「生成AI継栄塾」は全5回コースで、今回はその3回目です。

参加者は企業経営者、幹部、銀行員と様々ですが、全員がPC持参で事務所のWi-Fiにつなぎ、無料のChatGPTにつなぎます。

受講者には事前にテキストとプロンプトが書かれたWordデータを渡しています。

 

２，講義では「採用ページ」だけでなく、「離職防止」の仕組みも開設

まずは講義で「ヒトが応募したくなる会社の制度、離職防止の制度」について、過去私がコンサルした事例などを中心に講義します。

単に求人票を生成AIで作るだけでは、仮に応募が来て入社しても、即離職する憂き目にあいます。

また、コピーライティングだけで若者が応募が増える訳ではありません。

魅力ある制度を入れており、それを魅力的なコピーライティングにしてくれる。

だから「離職防止対策」を入れていない企業では、あまり効果がないかもしれません。

特に強調したのが下記の20の離職防止対策です。

この段階的取り組みノウハウがあるから、その事例を講義すると皆、納得されます。

下記が配布したテキストです。

３，若者が応募したくなる求人票をチェーンプロンプトで作成 

講義が終わったところで、ワークが始まります。

ワークは「求人票チェーンプロンプト」に、入力し、それを段階的にChatGPTにコピペして生成してもらいます。

「求人票チェーンプロンプト」は

⑴第1プロンプト（基礎情報　企業のプロファイル）

⑵第2プロンプト（自社の強み、ファクト情報掲載）

⑶第3プロンプト（採用ページと求人票作成）

の3段階で記載します。

下記がそのWordデータです。

赤文字が実際に該当企業のリアルデータです。

 

この「生成AI継栄塾」3回目の受講者のアンケート結果が下記です。

生成AIを使えば、短時間で精度の高いものが経験できたことを喜んでおり、次回も必ず受講しますと言っています